2024年消防法改正：消防設備に関する新たな規定とその影響

2024年1月に消防法が改正され、同年4月1日から施行が始まりました。同法の改正により、消防設備の設置基準などが一部変更されています。消防設備の設計にも影響するため、改正内容へ合わせた対応が求められます。

消防法施行令の改正概要

2024年1月17日に消防法の一部を改正する政令が交付され、同年4月1日から施行が始まりました。これは主に建築基準法の改正に合わせたもので、防火規制が見直されています。

• 別棟扱いの建物の区画要件を整備する「別棟みなし規定」が創設された
• 主要構造物の防火規制が合理化され、設備設計・施工の柔軟性が高まった

防火対象物となる区画や、主要構造物に対する消防設備の設計・設置が効率化されています。

特定小規模施設用自動火災報知設備（特小自火報）の設置要件緩和

2024年の消防法改正では、特小自火報の設置要件も変更されています。ポイントは民泊施設の面積要件が緩和されたことです。マンションなど施設全体の面積に対して、民泊に活用している部分が一定を超える場合に設置が認められるようになりました。

また、特定一階段等防火対象物への適用も拡大され、屋内階段が1か所のみの建物への設置が可能になりました。要件緩和で民泊施設の開業ハードルが下がった反面、他の居室・共用部への感知器の設置などが必要です。

消防設備士講習の
オンライン化対応

2024年の消防法改正により、消防設備士講習をオンラインで実施することが可能になりました。主な対象は、第1種・第2種消防設備点検や、防火対象物点検・防災管理点検の再講習受講該当者です。

消防設備士講習のオンライン化によって会場へ足を運ぶ必要がなくなり、遠方に住んでいる方でも受講しやすくなりました。また、オンライン化に伴って資格更新手続きが簡単になるなど、有資格者の利便性向上が期待されています。

消防法が適用される施設は、病院、工場、商業施設、オフィスビルなど多岐にわたります。 しかし、施設の種類が違えば、守るべき資産（精密機器、データ、人命）も異なり、導入すべき最適な消防設備も変わってきます。

以下のトップページでは、あなたの施設タイプ（データセンター/工場、病院/福祉、商業/オフィス）ごとに、最適な設計・施工実績を持つおすすめメーカーを厳選して紹介しています。

【施設別】消防設備設計を
設計から依頼できる
メーカー3選を見る

まとめ：2024年の消防法改正による消防設備への影響

2024年に消防法が一部改正されたことで、消防設備の設置基準や運用方法も見直されています。同法改正後は、新たな消防設備の設置基準に合わせた設計・施工対応が求められます。古いデータ・情報を参照しないよう注意しましょう。

民泊施設・特定防火対象物の規制緩和や、消防設備士講習のオンライン化に合わせた対応も必要です。活用方法によっては、従来とは異なる消防設備の設計が可能になるほか、安全性の向上や、法令遵守の徹底が可能になります。