感知器の設置基準とその理由について

学校や病院、工場、事業所、飲食店などには、消防法で感知器の設置が義務付けられています。設置しなかった場合は法律違反となり、営業停止や罰金になる可能性もあるので注意してください。ここでは、感知器の設置基準とその理由についてご紹介します。

感知器の設置基準

感知器の設置基準には、設置場所や取付位置・間隔などがあります。

感知器は、火災の発生を感知できる場所に設けることが大切です。各階や廊下、階段などの天井、壁面、天井裏に設置します。例えば、病院では事務室や食堂、ポンプ・機械室、病室、手術室などが適応場所です。

建築構造によって基準面積は異なります。耐火構造、床面から天井までの高さが4m未満の天井面に設置する場合、光電式スポット型感知器（煙感知器）は、面積150㎡あたり1個設置（各室）します。歩行距離は建築構造によって設置基準が変わることはなく、歩行距離30mあたり1個（廊下）です。垂直距離15mあたり1個（階段）ですが、小規模雑居ビルの場合は、垂直距離7.5mあたり1個とされています。

作動式スポット型感知器（熱感知器）は、面積70㎡あたり1個設置します。高温や湿気、粉塵などがある場所は、定温式スポット型感知器（熱感知器）を面積60㎡あたり1個です。

※参照元：ホーチキ株式会社（https://koike-ss.net/wp/wp-content/themes/cloudtpl_001/images/%E8%87%AA%E7%81%AB%E5%A0%B1%E3%83%BB%E9%98%B2%E6%8E%92%E7%85%99%E3%81%AE%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E8%B3%87%E6%96%99.pdf）

設置基準の理由について

感知器の設置基準は建物の構造や種類、用途によって異なります。とくに医療施設や介護施設は火災が発生すると避難が困難になることが多く、各病室や廊下、非常口周辺など、施設全部に感知器を設置して、すぐに避難できる体制を整えています。感知器は火災に発生を知らせる重要なアイテムです。以下では、設置基準の理由についてご紹介します。

早期発見による被害最小化

感知器を適切な場所・間隔で設置することで、火災の発生を早期に検知し、警報を鳴らして初期の消火活動や避難を誘導します。火災による建物の損害を防ぎ、建物内にいるすべての人が迅速に避難できるようになり、被害を最小限に抑えることができます。感知器には熱・煙・炎とさまざまな種類があり、設置する場所や目的によって適切な種類を選ぶことが大切です。また、定期的に点検をおこない、正常に作動するように事前に確認しておきましょう。

誤作動や感知遅れの防止

感知器は、直射日光やエアコンの風が直接当たると誤作動を起こす可能性があります。直射日光の当たる場所では遮光カーテンの使用や離れた場所を選び、エアコンは風向きの調整をしたりして、風の当たらない場所に感知器を設置しましょう。天井や壁からも距離を取って設置する必要があります。壁や梁、空調設備から離して設置すること、天井の高さや形状、周りの状況を考慮し適した感知器を選択し設置することで誤作動や感知遅れを防ぎます。

環境適応性の確保

確実に火災を感知し、機能を十分に発揮させるために、環境に適応した感知器を選択しましょう。

急激な温度変化のある場所には差動式感知器や熱電対式感知器を使用します。差動式感知器は初期段階の火災や規模の小さい火災でも反応しやすく、熱電対式感知器は厨房や浴室、ボイラー室、駐車場など煙感知器が誤作動しやすい場所に使用されることが多いです。

湿度が高い場所は結露によって感知器が誤作動を起こす可能性があるため、防水型の感知器を選びましょう。

塵や埃が多い場所は、煙感知器は不向きです。そして定期的に清掃してください。

このように、感知器は単に設置すれば良いわけではなく、施設の環境（湿度、温度変化、埃、天井高）によって適した種類が異なります。

間違った感知器を選べば、火災時に作動しない、あるいは誤作動を繰り返す原因となりかねません。 特に、守るべきものが明確な以下の施設では、その特性を熟知した専門家による高度な設計が求められます。

• データセンターや工場: 精密機器を水濡れや汚損から守る必要がある
• 病院・福祉施設: 避難に時間がかかるため、初期段階での確実な検知が最優先
• 商業施設・オフィス: 誤作動によるパニックや業務停止を避けたい

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法令遵守と安全性向上

感知器の設置基準は法令遵守と安全性向上のために大切です。消防法や関連法令を遵守し、設置基準を守ることで法的な義務を果たすことができます。基準を満たさない場合は、法令違反によって、罰金や行政指導の対象になる可能性があります。火災保険の保険適応外になり、保険金が受け取れないこともあるので注意してください。

適した場所に設置することで、火災の早期発見や迅速な避難につながり、建物全体の安全性が高まり、利用者の安全を確保することができます。

まとめ： 感知器の設置基準は火災事故のリスクを減らすために重要

感知器の設置基準は「早期かつ確実な火災感知」と「誤作動防止」「維持管理の容易さ」を両立させるために定められています。

感知器の設置は法律を守るだけではなく、建物内にいる人々の安全を確保するために必要です。設置を怠ると火災が発生するリスクが高くなります。設置していない場合は専門業者に相談して、早期に設置場所に適した感知器を設置しましょう。

会社選びの際は、設備士、消防設備点検資格者の有資格者が在籍していることも選択肢のひとつとして検討してください。