通路の壁などに設置されている発信機は、火災が起きた際に発見者がボタンを押すことで受信機に火災信号を送ることができるようになっています。ここでは、発信機の役割、種類や設置場所などについてまとめました。
施設や学校に行くと設置されている赤くて丸いボタンが、発信機です。これは、火災を発見したときに手動で火災信号を発信するものであり、上部に赤く光る表示灯があることが一般的です。発信機のボタンを手動で押すことで、受信機に火災信号が届き防火対象物関係者に火災が起きたことを知らせます。
発信機の設置は、消防法の第17条「消防用設備等の設置維持義務等」に学校や工場、旅館、飲食店などの関係者は、消防用の設備、消火活動上必要な施設について避難や消防活動に必要な性能を持つものを設置、維持しなければいけないと定められています。
火災の発見を迅速に、そして避難をスピーディーに行うために発信機を適切に設置することは欠かせません。発信機を押すことで、建物内にベル、サイレンが鳴り周囲に火災を知らせるだけでなく、受信機に火災信号を送って消防機関に火災の発生を知らせることができます。
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発信機には3つの種類があります
屋内用の発信機は事務所や商業施設などの建物内部、屋外用発信機は駐車場や資材置き場などに設置されます。
発信機の設置場所については、下記のように決められています。
発信機のメーカーを選ぶときには、機器が信頼できるものであることが重要です。一般財団法人日本消防設備安全センターの認定を受けているか、品番や型式を確認するようにしましょう。
また、いざというときにすぐに操作できるようなデザイン性、機能性、表示をしているか、すでにある警報システムとの互換性があるか、更新作業は容易か、そしていざというときにメーカーの点検・修理に対応してもらえるか、長期での保守契約が可能かなどについても確認が必要です。
発信機は定期的に点検、保守を行うことで、異常や劣化を早期に発見して正常に動作するよう準備することができます。火災が発生したときに被害を最小限に抑えるためにも、緊急時に確実に機能するよう備えておくことが大切です。
発信機を含む自動火災報知設備は外観からの確認を6か月に1回、実際に作動させて機能を確認する総合点検を1年に1回実施するように定められています。また、点検の結果は建物の消防法上の用途に応じて1~3年ごとに建物の所有者や管理者、占有者が報告を行うようになっています。点検を怠った際には30万円以下の罰金または拘留となる恐れがあります。
発信機は火災が起きたときに迅速に避難し、被害を最小限に抑えるために重要なものです。消防法で設置が義務付けられているだけでなく、いざというときに正常に動作するよう普段から点検、管理することが求められています。
発信機には種類がありますし、設置場所もルールがあります。設計業者や消防設備士と協力し、法令順守と現場運用を両立させるよう考えることが求められます。

24時間稼働が求められるデータセンターや工場・物流施設には、消火時の機器汚損が少ない窒素ガス設備を導入。PFASを一切含まない次世代型泡消火薬剤を独自に開発し、総務大臣による型式承認も取得。汚損による運用停止のリスクを防止。
通信機器室や電気管理室など、消火に伴う機器汚損を最小限に抑える必要のある場所へのガス系消火設備導入実績を1,336件※持っています。

高齢者や体が不自由な方の退避時間確保のため、火災の拡大を遅らせることに注力した医療・福祉施設向けのパッケージシステムの提案が可能。夜間などの少人数体制でも、火災拡大を最小限に食い止めます。
さらに、火災発生地点や避難経路を瞬時に把握できる独自のクラウド型防災システムで、迅速な避難誘導を実現。スタッフの心理的負担を軽減し、施設全体の安全性を高めることができます。

ユニバーサルデザインの追求はもちろん、物件ごとのコンセプトや内装デザインに合わせた消火栓の完全オーダーメイドに対応している初田製作所。
美観を向上させる極細枠の採用や、壁面と同じクロス貼り・ガラス貼り・木目仕上げなど、周囲の素材に合わせた自由なカスタマイズが可能。建築デザインの意図を汲み取りながら、高い視認性と機能性を両立した消防設備設計を実現します。