こちらの記事では、法律により義務付けられている消防用設備の定期点検について解説しています。点検の法的義務や目的、点検の頻度、点検対象などをまとめました。また、点検を怠った場合のリスクも紹介しています。
消防法第17条3の3により、消防用設備の定期点検が義務付けられています。この点検は、消防用設備が正常に作動することを確認するために実施されます。消防設備会社は、上記の通り消防法で定められた消防用設備の点検や報告を専門的に行っている会社を指します。
消防用設備は、専門的な知識を持つ消防設備士や点検資格者によって定期的な点検を行うことが義務付けられています。また、万が一火災が発生した場合に適切な対処ができるように、施設に合った消防設備設計が大切です。
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消防用設備の点検には機器点検と総合点検の2種類があります。この2つの点検には以下のような違いがあります。
このように、点検の内容や頻度が異なる点に注意が必要です。また、消防用設備点検の結果は、その地域を管轄する消防署に報告する必要があります。点検結果の報告は防火対象物の種類によって「1年に1回」または「3年に1回」と定められていますので、「点検はしたものの報告をし忘れた」という事態が発生しないように注意することが大切です。
点検を行う対象としては、消火器や自動火災報知設備、スプリンクラーなどが挙げられます。それぞれの設備の点検項目をあらかじめ確認しておくことが大切です。
上記の通り、各設備についてさまざまな項目を確認する必要があるので、設備別のチェックリストを作成し、どの部分をチェックするのかをリストアップしておくことで、漏れを防ぐことができます。
消防用設備の点検を行う際には、さまざまな書類を準備する必要があります。例えば以下のような書類が挙げられます。
例えば、「消防設備図面」は、実際に点検を行う際に消防設備と図面の相違を確認できますし、「感知器」や「中継盤」など分かりにくい場所に設置されている設備の設置場所を把握できます。
このように、点検の際に必要となる書類はさまざまなものがありますので、点検を行うタイミングに合わせて早めに準備をするようにしてください。また、もし設備の変更や増設などがあった場合には、点検を行う前に最新の図面を用意しておくことが大切です。
消防用設備の点検を怠った場合には、法令違反となり営業停止や閉鎖など重大なリスクにつながります。また、点検を行わないと万が一の際に消防用設備が正しく作動する保証がありません。設備が正しく作動しなかった場合には、火災の被害が大きくなる可能性もあるので、しっかりと点検を行い正しく作動かどうかを確認しておくことが重要です。
こちらの記事では、消防設備点検について解説してきました。点検は、法律で定められている頻度での機器点検や総合点検、正しい手順と書類の準備、資格者による実施、そして点検実施後は適切な報告を行うことが大切です。何より点検は形式的なものではなく、「建物の利用者の安全を守る根幹」である点を十分に理解しておいてください。
消防設備点検を依頼する会社を選ぶ場合には、消防設備士や消防設備点検資格の有資格者が在籍していることや、どのような点検が行えるのかという点までしっかりと確認することが大切です。

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