ヤマトプロテックは、消火薬剤の調合から防災機器の開発・製造・設計・施工・メンテナンスまでトータルに行っている総合防災カンパニーです。ここでは、ヤマトプロテックの消防設備設計の特徴をご紹介します。消防設備設計の対象範囲や事例についても調査したので、ぜひ参考にしてください。
創業100年以上の歴史を持ち、独自の消火薬剤を活用した消火システムや消火器・消火設備・防災設備の開発を続けてきたヤマトプロテック。
ガス系消火設備の導入実績は1,336件※にのぼり、そこで培ったノウハウを活かし、万が一の火災発生時にも適切な消火を行いながら、配電盤やサーバーなどの設置機器の損傷を抑えることが可能です。 そのため、データセンターや工場、物流施設など、消火に加え、設置されている機器への配慮が必要な施設に対しても、適切な設備の設計・施工を提供できます。
ヤマトプロテックは、消火薬剤の研究開発から設備設計・施工・保守まで一貫対応できる総合防災メーカーです。独自開発の高性能ガス系消火設備により、機器へのダメージを最小限に抑えた安全性の高い設計を実現します。
特にデータセンターや工場、物流施設など、設備保護と迅速消火の両立が求められる現場に最適。100年以上の技術力と1,300件超の導入実績をもとに、施設特性に応じた信頼性の高い防災ソリューションを提供しています。
ヤマトプロテックは、消火薬剤の調合から消火設備の開発・製造まで一貫して自社で手掛けることで、施設ごとの多様なニーズに柔軟に対応してきました。
また、品質にも徹底的にこだわり、独自の研究施設での基礎研究や実証実験を繰り返すことで、従来の消火薬剤を超える高性能な製品を開発しています。 例えば、「K/SMOKE GAS」は、窒素の約15倍の消火力※を持ちながら、人体に無害なカリウムを活用した消火剤。迅速な消火を実現するとともに、安全性の向上にも貢献します。
消防設備は、データセンターや工場、福祉施設、商業施設、オフィスビルなど、多様な施設に欠かせません。施設ごとに必要な機能が異なるため、万が一の際に適切な消防対応ができるよう、特性に合った設備を設計できるメーカー選びが重要です。
本サイトでは、各施設に適した消防設備の設計を依頼できるおすすめメーカーを紹介しています。ぜひ参考にしてください。
【施設別】消防設備設計を
設計から依頼できる
メーカー3選を見る
データセンター/物流施設/プラント・工場/マンション（共同住宅）/商業施設/オフィスビル/ホテル/駐車場/航空格納庫/飲食店/病院・福祉施設/倉庫/船舶/風力発電所
東京・六本木にある国立新美術館へ導入した事例。展示スペースは14,000㎡を誇り、多彩な展覧会の開催や、美術に関する情報や資料の収集・公開・提供・教育普及など、アートセンターとしての役割も果たしています。
ヤマトプロテックは、ハロゲン化物（ハロン1301）消火設備を納入。施設に保管されている美術品などを消火薬剤によって汚損させないために、少ない薬剤量で効率的に消火できる設備を選定・導入しています。
ヤマトプロテックの防災設備を導入する際の流れは、一般的に以下の通りです。防災設備に関するすべての工程を、ワンストップで対応しています。
引き渡し後の点検も、国家資格を有するスタッフが担当。メンテナンス情報をWeb上で一元管理できるMMS(メンテナンスマネジメントシステム)※も提供しており、煩雑になりがちな点検業務の負担を軽減。設備管理者の点検漏れを防ぎ、万が一のリスクを回避できます。
Q. 常時人がいない部分以外の部分への新ガス系消火設備※の設置について質問です。消防法施行規則の一部を改正する省令（平成１３年３月２９日総務省令第４３号。以下「改正省令」という。）の施行日以前には、令第３２条の規定を適用して、常時人がいない部分以外の部分にも用いるガス系消火設備（以下「新ガス系消火設備」という。）が設置されていましたが、改正省令の施行日以後も引き続き十分な検討・評価のうえ、常時人がいない部分以外の部分にも、令第３２条の規定を適用し、新ガス系消火設備の設置を認めてよいですか？
A. その通りです。(H14.09.30 消防予281)
Q.新ガス系消火設備の設置場所の面積及び体積を制限する理由について質問です。省令第１９条第５項第２号の２及び第２０条第４項第２号の２表中「防護区画の面積が千平方メートル以上又は体積が３千立方メートル以上のもの」には、新ガス系消火設備が設置できないこととされましたが、なぜでしょうか。
A.改正省令は、これまでに知見の十分に蓄積されたものについて本則化したものです。法令で規定されている部分以外の部分に不活性ガス消火設備及びハロゲン化物消火設備を設置しようとする場合には、消火剤の消火特性、安全性を考慮して、当該部分の建築構造・空間の形状・人員の状況・避難経路等を踏まえて、避難安全性や消火の確実性について、個々の防火対象物の実情に応じて、十分検討・評価を行い、令第３２条の運用に従って対応するようにしてください。(H14.09.30 消防予281)
Q.多量の火気を使用する部分等に対する新ガス消火設備の設置制限について質問です。省令第１９条第５項第２号の２及び第２０条第４項第２号の２表中「鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分、ガスタービンを原動力とする発電機が設置されている部分又は指定可燃物を貯蔵し、若しくは取り扱う防火対象物若しくはその部分」には、新ガス系消火設備が設置できないこととされています。なぜでしょうか。
A.改正省令は、これまでに知見の十分に蓄積されたものについて本則化したものです。法令で規定されている部分以外の部分に不活性ガス消火設備及びハロゲン化物消火設備を設置しようとする場合には、消火剤の消火特性、安全性を考慮して、当該部分の建築構造・空間の形状・人員の状況・避難経路等を踏まえて、避難安全性や消火の確実性について、個々の防火対象物の実情に応じて、十分検討・評価を行い、令第３２条の運用によって対応してください。(H14.09.30 消防予281)
| 運営会社名 | ヤマトプロテック株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区白金台5-17-2 |
| 公式HP | https://www.yamatoprotec.co.jp/ |
ヤマトプロテックは、ただ法令を遵守するだけでなく、施設の特徴に合わせた、スピーディーな消火や使用後のダメージ抑制、化学工場や海岸近辺でも使える耐久性など、ニーズに応える消火設備・システムの提案が可能。
特にガス系消火設備の導入実績は1,336件※にのぼり、さまざまな施設の特性に応じた設備導入のノウハウを培ってきました。設置機器への配慮が求められるデータセンターや工場などにも、適切な設備の設計・施工ができます。
消防設備は、データセンターや工場、福祉施設、商業施設、オフィスビルなど、さまざまな施設で必要不可欠です。ただし、施設ごとに求められる機能や設計のポイントは異なり、それぞれに応じた消防設備の導入が求められます。
本サイトでは、施設に適した消防設備の設計を依頼できるメーカーを紹介しています。各メーカーの強みを比較しながら、パートナー選びの参考にしてください。
【施設別】消防設備設計を
設計から依頼できる
メーカー3選を見る
24時間稼働が求められるデータセンターや工場・物流施設には、消火時の機器汚損が少ない窒素ガス設備を導入。PFASを一切含まない次世代型泡消火薬剤を独自に開発し、総務大臣による型式承認も取得。汚損による運用停止のリスクを防止。
通信機器室や電気管理室など、消火に伴う機器汚損を最小限に抑える必要のある場所へのガス系消火設備導入実績を1,336件※持っています。
高齢者や体が不自由な方の退避時間確保のため、火災の拡大を遅らせることに注力した医療・福祉施設向けのパッケージシステムの提案が可能。夜間などの少人数体制でも、火災拡大を最小限に食い止めます。
さらに、火災発生地点や避難経路を瞬時に把握できる独自のクラウド型防災システムで、迅速な避難誘導を実現。スタッフの心理的負担を軽減し、施設全体の安全性を高めることができます。
ユニバーサルデザインの追求はもちろん、物件ごとのコンセプトや内装デザインに合わせた消火栓の完全オーダーメイドに対応している初田製作所。
美観を向上させる極細枠の採用や、壁面と同じクロス貼り・ガラス貼り・木目仕上げなど、周囲の素材に合わせた自由なカスタマイズが可能。建築デザインの意図を汲み取りながら、高い視認性と機能性を両立した消防設備設計を実現します。
